円滑化法が期限切れ

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■この経営士ブログは
仮説（計画）・実行・検証・見直しの
PDCAサイクルが経営システムの根幹と考え
知的資産経営を実践することで
オンリーワン企業になって頂くことを
支援させて頂きます。

■収益を上げるには、
顧客創造が最重要です。それは、
顧客の欲求をどう形にして提供するかです。
そのためには、生活者の視点に立って、
モノゴトを考えることが必要です。
社員一人ひとりの価値創造が要求されます。

■知的資産経営は
知的資産の重要成功要因を
マインドマップを使って彫り出し
さらに価値創造して、事業価値を高めて
企業再生を図る経営手法です。
その為には、「仮説・実行・検証」を
しつこく実行することです。

■知的資産経営は
競合戦略から需要創造戦略へ
需要創造型企業を目指します！

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今回のテーマ：円滑化法が期限切れ

さて、昨年12月に施工された
中小企業円滑化法が来年3月に期限を迎えます。

この円滑化法は
資金繰りに困っている企業にとって
大変有効でした。

金融庁の調べによると、
信用金庫なども含めた返済猶予の実行件数は
3月末時点で累計36万8,074件にのぼると見られます。
その円滑化法は時限処置のため、来年3月に期限を迎えます。
今後、同法が延長されるかどうかは分かりません。

ところで、この間、返済猶予を行った中小企業は
資金繰りの抜本対策は打てたのでしょうか？

目先の資金繰りは大変重要です。
しかし、返済猶予の目的は、
あくまでも企業を再生する為の
猶予期間でなければなりません。

企業が持続的に発展する為には
新たな製品・サービスの開発または提供が必要です。
その為には、実現性の高い・具体的な事業計画が必要です。

今こそ、知的資産経営を実行し、
経営革新計画に繋げてゆくべきであると思います。
このことが資金繰りの根本対策であると確信します。

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【発行者】知的資産経営支援専門　
湘南経営アドバイザリー　代表　戸板　武志
【所属】日本経営士協会会員
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