中小企業への緊急支援施策を利用しよう
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■□ 『 知的資産経営を実践して需要創造型企業を実現！ 』□■
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━━━□■ ミッション ■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□ この経営士ブログは
仮説（計画）・実行・検証・見直しの
PDCAサイクルが経営システムの根幹と考え
知的資産経営を実践することで
需要創造型企業を目指します！
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■□ 収益向上には、顧客創造が必要です。
それは、顧客に感動を与え、共感・共鳴させることです。
その為には、顧客の悩み、問題、欲求等の解決の為に
生活者の視点でモノゴトを考え、アイデアを事業化することです。
社員一人ひとりの価値創造が要求されます。
■□ 知的資産経営は、これまでの事業展開において
経営資源の成功要因を認識・評価し、さらに活用・強化し
事業価値を高めて、企業再生を図る経営手法です。
今後の事業の持続的発展の必須条件です。
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■□ 今回のテーマ：「中小企業への緊急支援施策を利用しよう」
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「政府は、東日本大震災の被災企業に対する公的資金による
金融支援を拡充する。リーマン・ショック後の平成20年末に導入した
日本政策金融公庫の「危機対応融資」を活用し、10兆円超の融資枠を
確保する方向で調整する。被災した東北４県の企業は約3万2300社に
上る。操業停止の長期化で資金繰りに行き詰まり倒産が増大する
懸念があるほか、企業の復興には今後、巨額の資金が必要となる。」
−産経ニュース
政府は23日、東北関東大震災が日本経済に与える影響について、
地震や津波で破壊された道路などの社会資本や住宅、工場など
民間施設の直接被害は16兆〜25兆円に上るという試算を発表。
試算の対象は北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の7道県。
今回の試算は、福島原発事故に伴う放射線被害、電力不足による
計画停電の影響は含まれていないので、被害額はさらに膨らむことが
予想されます。こちらの被害も大きいと思われます。
今回の大震災の経済・産業への影響は、直接被災した地域だけに
留まりませんので、野党（公明党）は、3月末に期限が切れる
中小企業向け緊急保証制度（中小企業向け融資を信用保証協会が
全額保証）の継続を政府に要請しています。
その他、経済産業省、中小企業庁、厚生労働省等の中小企業向け
融資制度、補助金・助成金等が数多くありますので、自社に取り込む
ことができるものは是非、利用して行きたいと思います。
中小企業庁の緊急融資制度
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/index.htm
日本政策金融公庫のセーフティネット
http://www.jfc.go.jp/c_news/safetynet.html
厚生労働省の給付金
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html
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湘南経営塾は、経営革新計画等の
中小企業支援施策活用企業等の事例を通して
自社の経営をよくすることを目的として
原則毎月第一土曜日に開催します。
開催日時：平成23年4月9日（土） PM 19：30〜21：30
開催場所：茅ヶ崎市勤労市民会館 1F A会議室
参加費：無料
参加対象：中小企業支援施策活用に興味のある方は
誰でも参加できます。
尚、会場の都合により、8名様までとさせて頂きます。
※経営全般について、楽しく語り合う場です。
お問合せ・申込先：湘南経営アドバイザリー
TEL/FAX：0467（57）3488またはメール
●○━━━━━━━━━ プログラム ━━━━━━━○●
◆19：30〜20：30 中小企業支援施策活用事例研究
◆20：30〜20：40 休憩
◆20：40〜 経営相談
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【発行者】経営コンサルタント事務所
湘南経営アドバイザリー 代表 戸板 武志
【所属】日本経営士協会会員
【URL】http://www9.ocn.ne.jp/~advisory/
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