客観的で正確なデータの情報開示でしか信頼は回復できない

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■□　『　知的資産経営を実践して需要創造型企業を実現！　』□■
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━━━□■　ミッション　■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■□　この経営士ブログは
仮説（計画）・実行・検証・見直しの
PDCAサイクルが経営システムの根幹と考え
知的資産経営を実践することで
需要創造型企業を目指します！

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■□　収益向上には、顧客創造が必要です。
その為には、顧客に感動を与え、共感・共鳴させることです。
それには、顧客の悩み、問題、欲求等を解決する為に
生活者の視点でモノゴトを考え、アイデアを事業化することです。
社員一人ひとりの価値創造が要求されます。

■□　知的資産経営は、これまでの事業展開において
経営資源の成功要因を認識・評価し、さらに活用・強化し
事業価値を高めて、企業再生を図る経営手法です。
今後の事業の持続的発展の必須条件です。

■□　知的資産経営のご相談を承っております　(^_-)-☆
　⇒　http://www9.ocn.ne.jp/~advisory/

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■□ 「客観的で正確なデータの情報開示でしか信頼は回復できない」
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「福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故の影響は世界各国に拡大。
現在、日本からの食品などの輸入規制は25の国・地域で行われている。
日本食人気を背景に世界各地に広まった日本料理店の多くが、
今回の原発事故で、経営危機にさらされている。」−産経ニュース

放射能漏れの風評被害が近隣のアジアに広がりをみせています。
インドは日本の全ての食品について、3カ月間の輸入停止を決めました。
香港では老舗日本料理店が売上不振で閉鎖に追い込まれました。
海水に関しては、放射性物質の基準は設けていない
というようなコメントが致命的でした。

放射能感染に関しては、全く関係のない商品に関しても
輸入停止されたり、検査を求められているようです。
それに伴い、放射線量の証明書の作成が急増しています。

放射線量の検査を手がける日本海事検定協会では、
これまでは工業品輸出の線量検査の依頼はほぼゼロでしたが、
震災後は検査依頼が急増しているようです。

現実を直視して、客観的で正確なデータと情報開示が
諸外国に対しては大変重要です。
そこには、日本独特の曖昧な表現は許されません。

事実に基づく客観的で正確なデータを
分かり易く、丁寧に説明し続けることでしか
失った信用は回復できません。

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湘南経営塾は、経営革新計画等の
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TEL/FAX：0467（57）3488またはメール

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◆19：30〜20：30　中小企業支援施策活用事例研究
◆20：30〜20：40　休憩　　
◆20：40〜　　　　経営相談

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【発行者】経営コンサルタント事務所
湘南経営アドバイザリー　代表　戸板　武志
【所属】日本経営士協会会員
【URL】http://www9.ocn.ne.jp/~advisory/

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