年金受給引上げと若年者雇用問題

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■□ 『 知的資産経営を実践して需要創造型企業を実現! 』□■
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■□ この経営士ブログは
仮説(計画)・実行・検証・見直しの
PDCAサイクルが経営システムの根幹と考え
知的資産経営を実践することで
需要創造型企業を目指します!

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■□ 知的資産経営とは、今までの事業展開で
自社の経営資産をどう活用してきたのかを振り返って
知的資産として認識・再評価し、その知的資産の中でも
とくに重要なものを重要成功要因として彫り出し
さらに活用・強化して事業価値を高めてゆく経営手法です。

■□ 今、企業経営で求められているのは
従来のような数値目標を羅列した事業計画書ではなく
根拠のある実現性の高い事業計画書の策定です。
知的資産経営報告書は収益に影響を与える重要成功要因を
連鎖図で明らかにし、過去・現在・将来の価値創造ストーリーで
さらに活用・強化してゆく実現性の高い事業計画書です。

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■□   今回のテーマ:「年金受給引上げと若年者雇用問題」
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今週、「年金支給開始68歳引き上げ」のニュースが飛び込んできた。
厚労省は年金財政を安定化させるため、
支給開始年齢を3年に1歳ずつ段階的に引き上げ、
65歳にする現行の方式について、
(Ⅰ)2年に1歳ずつに引き上げを速める
(Ⅱ)支給開始を68歳とする
(Ⅲ)2年に1歳ずつ引き上げ、支給開始を68歳にする
の3案を11日の社会保障審議会年金部会に提示した。」−産経ニュース

この厚労省案は年金財政を安定化させる為としているが
我々国民は既に年金制度が破綻していることを
表明したものと考える人が大半だと思います。

この案は社会保険庁問題で現行の年金制度で
保険料を支払っていて、年金はもらえるのだろうか
と極度に不信感を抱いている国民の不安感の火に
油を注ぐ結果になるでしょう。

現行の年金受給年齢は65歳です。
その受給金額は生活保護受給者より少ない金額です。
厚生年金、共済年金に加入している方は
62歳から加入年数に応じた金額を受け取ることが出来ます。
さらに、生年月日によって年金の形が変わります。

この年金制度は、近年、団塊世代の退職問題が浮上し、
年金受給者が増加すると同時に、少子高齢化に伴い、
労働力不足が叫ばれ、年金支給の担い手が減少することが
予想され始めたことで問題化してきました。

その為、厚労省は法改正をして、企業に対して、
定年延長を義務付け、年金受給年齢を55歳から60歳に引上げ、
さらに漸次65歳にすること成功しました。
そして、今度は68歳または70歳にしようとしています。
そうすると、65歳から70歳までの間の生活費をどう賄うのか?
さらに企業の70歳定年延長を法制化するのでしょうか?

ところで、この定年延長は若年者の雇用に
影響を与えていないかと懸念しています。
これは確かなデータに基づいて述べている訳ではありません。
もちろん、若年者のニート化、正規雇用社員の減少等は
働く価値観が変化したこともあるでしょう。

しかし、企業の人件費のパイは決まっています。
各企業において、雇用状況はさまざまです。
しかし、若年者の雇用と定年者の再雇用の選択を
迫られた時、法令順守が優先されると思います。

若年者を雇用すると、すぐには戦力にならないので
教育・訓練に経費が掛かかります。
ところが、定年者を再雇用すると豊富な技術・ノウハウを
持っているし、定年前の凡そ6割程度の給料で済み、
企業にとっては一石二鳥です。

急浮上した年金受給開始再引き上げ案は
厚労省が机上で考える年金支給財政問題に留まらず
国民一人ひとりの生活設計、社会構造を大きく
変える大問題に発展すると思います。


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【発行者】経営コンサルタント事務所
湘南経営アドバイザリー 代表 戸板 武志
【所属】日本経営士協会会員
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